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ふくおかの司法書士が書いています

相続登記の義務化

タイトルの通り、相続登記を義務化とする内容の法改正が国会で成立しました。

 色々とおたずねや誤解が多いところを、ざっくりピックアップしてみました。

 

何が義務化になりますか?

 ・相続登記(相続取得から3年以内)

 ・住所変更登記(住所移転から2年以内)

 ・日本国内の連絡先の登記(外国に居住している場合)

 

義務化はいつからですか?

未定です。2年~5年の間で施行される予定です。

 

登記を放置するとどうなりますか?

相続登記は10万円以下、住所変更登記は5万円以下の過料(金銭的なペナルティ)が課せられます

 

遺産分割が出来ないなど、相続登記ができない正当な理由があるときでも過料になりますか?

正当な理由なく相続登記をしない時に過料が科せられます。

正当な理由がある場合は「相続人申告登記(仮称)」の申し出をすれば、申出人をした人の義務は免れます。

 

「相続登記」と「相続人申告登記(仮称)」は同じですか?

違います。

相続登記は、その不動産をだれが取得することになったのか結果を登記します。

「相続人申告登記(仮称)」は、相続人が誰かを申告する登記です。

義務化されるのは相続登記です。

相続登記ができない正当な事由がある場合に、「相続人申告登記(仮称)」を行えば、申告した人は相続登記義務が免除になります。

 

法改正前(施行前)に亡くなった人の相続にも適用されますか?

適用される予定です。

 

 

以上、現時点での改正内容を搔い摘んで記載しました。

 

相続登記だけではなく住所変更登記も義務化になること、相続登記と相続人申告登記(仮称)は違うことは、誤解が多いところです。

 

細かいところや具体的な運用は、まだ未定な部分も多いので、今後の通達や省令が待たれます。